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英語を公用語

今年6月、インターネットサービス大手の楽天と、カジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリング(FR)が、社内の“公用語”を英語にする方針を相次いで打ち出した。楽天は、平成24年末までに完全導入予定だが、すでに東京都品川区の本社社員食堂のメニューやエレベーター内の表示は英語のみになっているという。記者会見は英語で実施。会議も英語で行う方針で、管理職に就くには英語力を測るテスト「TOEIC」(990点満点)で650点以上を取ることが求められるようになる。FRは24年3月から実施する方針。海外はもちろん、国内のオフィスでも外国人社員が参加する会議などで原則英語を使う。

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